裁判長
横浜市の局長への一律手当の返還
- どんな裁判
- 横浜市は昭和54年8月、課長以上の管理職に特殊勤務手当の名目で一律の支給をし、総務局長など局長5人も各1万6000円を受け取った。新聞がこの支給を「ヤミ給与」と報じたため、市の住民が監査を求めたが認められなかった。そこで住民は、局長らは手当の対象となる特殊な勤務をしておらず支給は違法だとして、市に代わり、局長らに各1万6000円を市へ支払うよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
小川 正澄
裁判官（横浜地方裁判所）
- 収録判決
- 21件うち裁判長 17件
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- 0件
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主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
競売土地の転売と特別土地保有税
- どんな裁判
- 横浜地方裁判所の競売で土地を落札した会社5社と、そのうちの1社から落札地全17筆を合計5200万円で買う契約をした会社1社に対し、税務当局が特別土地保有税と申告をしなかったことへの加算金を課した。6社は、落札者の地位(競落権)を次々に譲り渡しただけで、最後に譲り受けた別の会社が直接土地を取得したのだから、自分たちは土地を取得していないと主張した。買い受けた会社は、仮に取得したとしても時価の見積もりが高すぎ、落札した会社は落札額で課税されたのに自社だけ時価で課税されるのは不公平だとも主張した。6社は、これらの課税の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
修正申告後の更正取消しの訴え
- どんな裁判
- 土地を売った納税者が、昭和42年分の所得税について、売却代金の一部を保証債務の支払いと事業用資産の取得に充てたとして、その分を差し引いて確定申告した。税務署長はこれを認めず、税額を増やす処分（更正）と過少申告加算税を課す処分をした。納税者は不服の審査を求めている間に、税務署員から6000円の申告漏れを指摘され、更正後の額に6000円を上乗せした修正申告書を出した。その後、納税者は税務署長に対し、更正の一部と加算税の処分を取り消すよう求めて提訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
21件| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 1969.09.12 神戸地裁 | 「ユーハイム」と「コンフエクト」の文字の大きさ ユーハイム社は和解で相手の社名・商標の使用を認めていたので、仮に客の取り違えがあっても、不正競争防止法の違反にはならないとした。 | — | 賛成 |
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