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小川 正澄

裁判官(横浜地方裁判所)

収録判決
21件うち裁判長 17件
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担当裁判

21件
判決法廷結果本人の立場
1983.06.29 横浜地裁横浜市の局長への一律手当の返還

各人の勤務実績を調べないまま支給を決めた手続にも重大な欠陥があり、局長らは各1万6000円を市に返すべきだと結論づけた。

横浜地裁
—賛成
1983.05.09 横浜地裁競売土地の転売と特別土地保有税

競売は不安や危険が伴い価格が低くなりがちで、自由な市場での取得と評価が違ってもやむを得ない。課税は不公平ではなく適法として、6社の請求を退けた。

横浜地裁
—賛成
1983.04.27 横浜地裁修正申告後の更正取消しの訴え

修正申告に明白で重大な思い違いはなく無効とはいえない。税務署員の勧めに拘束力はなく、税務署長の主張が信義に反するともいえない。

横浜地裁
—賛成
1983.02.14 横浜地裁助役になる職員への割増退職金

規則は前市長時代からの答申を踏まえ通常の手続で作られ、違法を疑う関係者もいなかった。故意や重大な過失は認められず、住民らの請求を退けた。

横浜地裁
—賛成
1982.11.29 横浜地裁宅地開発の許可と周辺住民の訴え

環境権や住民の同意権、情報公開を受ける権利も法的根拠がないとした。審査会の裁決に手続上の違法はなく、取消請求を退けた。

横浜地裁
—賛成
1982.02.24 横浜地裁横浜駅西口再開発の都市計画決定

建築の不許可処分や権利変換計画の段階の裁判で決定の違法を主張できるので、今の段階で訴えを認めなくても救済に欠けない。

横浜地裁
—賛成
1981.12.23 横浜地裁鎌倉市の下水道受益者負担金

条例案は「審査終了まで」審査を続ける議決があったので、議会が何度開かれても廃案にならず、過去の工事費を負担の計算に含めたことも違法ではない。

横浜地裁
—賛成
1981.05.27 横浜地裁住民票除票の廃棄済証明の不交付回答

回答によって申請者が損害を受けるおそれはなく、無効確認を求める法律上の利益もないとして、中身を判断せずに訴えを却下した。

横浜地裁
—賛成
1981.04.27 横浜地裁宅地開発の協力金と住民訴訟

市と西武鉄道の契約は、行政指導に従って会社が一方的に財産を提供した寄附や贈与にあたり、市に損害を与えるものではないと付け加えた。

横浜地裁
—賛成
1981.01.26 横浜地裁工事中に始まった事業所税の課税

市に落ち度があったとしても、課税は公平や信義に反しない。法律の根拠なく申告を猶予することはできず、上乗せ分の決定も適法だ。

横浜地裁
—賛成
1980.11.26 横浜地裁山下公園の日照と周辺住民の訴え

建築基準法が個別に守るのは隣地住民の日照などの生活上の利益で、多くの人が使う公園の日照や風害の被害、眺望の利益は法律上保護されないとした。

横浜地裁
—賛成
1980.07.16 横浜地裁市の道路査定は裁判で争えるか

道路の区域の決定や変更は道路法の公示手続によるため、査定で道路の区域や隣接地の所有権の範囲は確定しない。

横浜地裁
—賛成
1980.05.28 横浜地裁市有地の随意契約と市長の賠償責任

市議会の承認は内部の意思決定にすぎず、市長の賠償責任をなくす効果はない。議会の議決があっても、住民が裁判で争う道は閉ざされない。

横浜地裁
—賛成
1979.10.31 横浜地裁米軍基地内の家屋と固定資産税

仮に個人所有でも、基地司令官に立入を拒まれ所有者や構造などを知り得ず、ほかに取るべき調査手段も認められないため、違法に怠ったとはいえない。

横浜地裁
—賛成
1979.10.01 横浜地裁譲渡担保の合意解除と不動産取得税

非課税は担保された借金の消滅で2年以内に返された場合に限られ、借金を残した合意解除は含まれないとして、課税を適法とし請求を退けた。

横浜地裁
—賛成
1979.09.19 横浜地裁舶用エンジン供給とボートの物品税

エンジンは推進力という重要な特性を与えるので、船体より安くても主要な材料に当たる。委託者は通常一人か連帯責任を負う共同委託者なので二重課税も生じない。

横浜地裁
—賛成
1979.03.26 横浜地裁中学校統合と就学通知の効力停止

統合は長年の話合いや中立の調査団の報告を踏まえたもので不意打ちとはいえず、校舎は取り壊さないため、本裁判で勝てば学校の復活もできるとした。

横浜地裁
—賛成
1971.01.14 札幌高裁 第三部無銭飲食の無罪と証人の所在不明

本件で調べられたのは被告人質問と前科の判決書の写しだけで、有罪とするには足りない。一審の認定も著しく不合理とは認められない。

札幌高裁 第三部
—賛成
1970.08.20 札幌高裁 第三部バスの急ブレーキと乗客のけが

横断歩道の手前での一時停止義務を定めた道路交通法の規定は事故後の新設で、歩行者保護が目的であり、乗客への注意義務の程度とは直接関係しないとした。

札幌高裁 第三部
—賛成
1970.07.14 札幌高裁 第三部約40分差の別々の暴行と同時犯

本件は約40分の間隔があり、暴行の原因も別で、2人は客と店主の関係にすぎず互いの暴行も見ていないため、どちらの場合にも当たらない。

札幌高裁 第三部
—賛成

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