主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
2008.02.25 福岡地裁
- どんな裁判
- 福岡県は県内全域で店舗型の性風俗営業を禁止しているが、禁止の開始時に届出をして営業していた店は、例外として営業を続けることができる。この例外により昭和60年から営業してきた営業者は、平成12年と16年に店を改装し、個室を8室から9室に増やした。法改正に伴って平成18年に必要な書類を出したところ、県の公安委員会から、届出確認書を交付しないとの通知を受けた。営業者は県を相手に、この通知の取消しと確認書の交付を求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
2007.02.26 福岡地裁
- どんな裁判
- 福岡市で外国人旅行者向けの免税店を営む有限会社は、韓国人旅行者への金地金の販売が中心だと説明し、多額の免税売上を申告して消費税等の還付を受けてきた。平成17年9月から11月の期間についても約2億7800万円の還付を求める申告をしたが、税務署長は還付を保留し、その後、国税局が強制捜査と査察調査を始めた。そこで会社は国に対し、この消費税等と年4.1パーセントの還付加算金の支払いを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
2006.02.13 福岡地裁
- どんな裁判
- 清涼飲料水の製造販売会社は、川に挟まれた中州を埋め立てて新工場を建てる際、近隣住民の強い要望や行政の指導を受けて、既存の用水路を拡幅・整備し、約1億218万円を支出した。会社はこの費用を市への寄附金として、その年の経費に全額算入して法人税を申告した。これに対し税務署は、会社自身が便益を受ける施設の費用であり、数年に分けて経費にすべき「繰延資産」だとして、税額を増やす更正処分と過少申告加算税の賦課決定をした。会社は、その取消しを求めて国を相手に裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
9件この条件に当たる判決はありません。
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。