裁判長
韓国への引渡命令と弁明の機会
- どんな裁判
- 韓国への引渡しを求められた申立人について、東京高裁は2014年7月16日、引き渡すことができる場合に当たると決定した。これを受けて法務大臣は同月25日、東京高等検察庁検事長に引渡しを命じた。申立人は、この命令の取消しを求める裁判を起こし、判決が確定するまで命令の執行を止めるよう求めた。
- 流れ
- 一審 東京地裁執行停止の申立てを退けた東京高裁 2014.08.14—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
下田 文男
裁判官（東京高等裁判所）
- 収録判決
- 10件うち裁判長 8件
- 個別意見
- 0件
- みんなの見方
- リベラル寄り 0・保守寄り 0
主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
貸した農地の返還と解約の不許可
- どんな裁判
- 市街化区域内の農地を所有する宗教法人は、昭和10年頃からこの土地を借主の父に貸しており、相続を経て、昭和56年から現在の借主が借りていた。宗教法人は、固定資産税が賃料を上回る「逆ざや」が続き、借主も土地の一部を家庭菜園に使うだけだとして、平成24年に東京都知事へ賃貸借の解約申入れの許可を申請した。知事が不許可としたため、宗教法人は、借主の信義に反する行為やその他の正当な理由があるのに許可しなかったのは違法だとして、処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 一審 東京地裁請求を退けた東京高裁 2014.07.03—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
消費者金融の過払金と法人税の返還
- どんな裁判
- 消費者金融の会社が、法律の上限を超える利息を受け取って収益に含め、法人税を申告していた。その後、会社の更生手続で約1兆3800億円の過払金返還の債権が確定した。会社の管財人は、過去の事業年度の収益から上限超過分を差し引いて税額を計算し直すよう税務署に請求したが、税務署は直す理由がないと通知した。そこで管財人は国に対し、この通知の取消しを求め、認められない場合に備えて、約2374億円を不当利得として返すよう求めた。
- 流れ
- 一審 東京地裁請求を退けた東京高裁 2014.04.23—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
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