岡部 重信

課税の決まりは法律で明確に定められていて、租税法律主義に反しない。教授の手元に残るお金は最低限の生活費を大きく上回るので、生存権を定めた憲法25条にも反しない。

条件を有効とする市長の主張は、許可の要件にすべきでない事柄を要件にするものだとして退け、経営者の請求を認めた一審の判断を維持し、市長の控訴を退けた。

相続人らの控訴を退け、廃材などの撤去と1人6万円または2万円の慰謝料を命じた。被害が軽い住民2人の控訴は退けた。

認知の訴えを父の死亡から3年以内に限る法律の定めは、身分関係の安定のため相当だ。期間後に認知と同じ効果を求める本件の訴えは許されない。

控訴は法律の定めに合わず、その欠陥を直すこともできないため、中身を審理せずに却下した。