裁判長
公共事業用地との交換と不動産取得税
- どんな裁判
- 土地の持ち主が、自分の土地を公共事業に使うため公共事業団などに譲り、その代わりに事業団などが持っていた土地を受け取った。この受け取った土地について、税務当局は平成5年から平成7年にかけて不動産取得税をかけた。土地の持ち主は、交換は同じ価値どうしで行われたのだから税をかけるべきではないと主張し、課税の取消しを求めた。
- 流れ
- 一審 地方裁判所請求を退けた大阪高裁 1997.02.25—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判官(大阪高等裁判所)
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