裁判長
公共事業用地との交換と不動産取得税
- どんな裁判
- 土地の持ち主が、自分の土地を公共事業に使うため公共事業団などに譲り、その代わりに事業団などが持っていた土地を受け取った。この受け取った土地について、税務当局は平成5年から平成7年にかけて不動産取得税をかけた。土地の持ち主は、交換は同じ価値どうしで行われたのだから税をかけるべきではないと主張し、課税の取消しを求めた。
- 流れ
- 一審 地方裁判所請求を退けた大阪高裁 1997.02.25—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
西川 賢二
裁判官（大阪高等裁判所）
- 収録判決
- 5件うち裁判長 4件
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主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
監視区域の指定は裁判で争えるか
- どんな裁判
- 国土利用計画法にもとづいて、ある地域が土地取引を見張る「監視区域」に指定された。その地域にある土地について、自分の土地だと主張する人が、この指定の取消しを求めて行政を訴えた。一審が訴えを退けたため、その人は、一審判決を取り消して審理をやり直させるよう求めて控訴した。
- 流れ
- 一審 広島地裁訴えを却下した広島高裁 1995.05.26—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
町議選の略称票と当選無効
- どんな裁判
- 1990年9月の沖縄県伊良部町議会議員選挙で、最下位で当選した議員は、20年近く「セイソ」という略称で選挙運動をしてきた。落選した候補者が当選に異議を申し立てたところ、県選挙管理委員会は、この議員の票とされていた2票を無効とし、当選を無効にした。議員は、「セ」や「セイ」で始まる票はすべて自分の票とする事前の了解が候補者と町選挙管理委員会の間にあり、略称も町民に広く知られていたから2票は自分の票だと主張して、県選挙管理委員会の裁決を取り消すよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
5件| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 1997.02.25 大阪高裁 | 公共事業用地との交換と不動産取得税 同じ価値の交換なら税はかからず、価値は時価で判断すべきだという主張は、地方税法の規定にはっきり反するとして退けた。 | — | 賛成 |
| 1995.05.26 広島高裁 | 監視区域の指定は裁判で争えるか 対象の土地の1つは1994年1月に借金の返済の代わりとして別の人へ所有権の登記が移っており、訴えた人の土地だという証拠はないと付け加えた。 | — | 賛成 |
| 1993.03.26 大阪高裁 第一一民事部 | 遺産分割協議の無効確認と相続人全員 後妻が加わっていない一審の判決は手続に欠けがあったが、後妻が控訴審で加わったことで補われたとした。そのうえで一審判決を取り消し、全員の請求を認めた。 | — | 賛成 |
| 1991.09.10 福岡高裁 那覇支部 | 町議選の略称票と当選無効 数え直すと議員は172.394票、申立人は173票で、議員が0.606票下回る。当選を無効とした裁決は結局正しく、議員の請求を退けた。 | — | 賛成 |
| 1990.06.26 福岡高裁 那覇支部 | 町長選挙の代理投票と投票の秘密 最初の2日間の代理投票56票だけで得票差の45票を上回り、ほかの日の分もほとんどが同じ状態だった。違法は選挙結果を変えるおそれがあった。 | — | 賛成 |
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