一郎

賃料が安く一方的に解約でき、使われたのは約2割で売った土地は未使用、約3か月後から売却を繰り返し賃料も改定せず、長く貸す予定はなかったとした。

両土地を米軍に提供する必要性は高く、得られる公共の利益は失われる利益に優る。騒音や過去4日間の無権限使用を考えても、認定に裁量の逸脱や濫用はない。

その図書は一度公開すると元に戻せないため、判決確定まで公開決定の効力を止めた。秘密情報を含まない残りの文書については国の申立てを退けた。

不動産会社の買入れは売主が当時の相場で売ったもので、近くの取引例や鑑定とも合うので正常な取引だった。その代金をもとに譲渡所得を計算したのは正しい。