裁判長
郵便局の契約社員と寒冷地手当
- どんな裁判
- 日本郵便の盛岡市内の郵便局で郵便配達をしている時給制の契約社員が、正社員には寒冷地手当が出るのに自分には出ないのは、期間の定めのある社員と正社員の間の不合理な待遇差を禁じた当時の労働契約法20条に違反すると主張した。そのうえで、会社に対し、2016年11月分から2019年11月分までの手当に当たる額と弁護士費用、あわせて約12万円の損害賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
伊藤 由紀子
裁判官（東京高等裁判所）
- 収録判決
- 23件うち裁判長 8件
- 個別意見
- 0件
- みんなの評価
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主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
コロナ禍のクルーズ会社の整理解雇
- どんな裁判
- 世界最大級のクルーズ船運航会社の日本子会社は、2020年、新型コロナウイルスの影響で売上げがなくなった。親会社から人件費を半分にするよう指示を受け、社員23人に退職を勧めた。応じなかった営業担当の社員ら7人は、同年6月30日付けで解雇された。この社員は、解雇は無効だとして社員としての地位の確認と解雇後の賃金の支払を会社に求め、あわせて代表取締役に慰謝料など110万円を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
神社本庁職員の内部告発と懲戒解雇
- どんな裁判
- 全国の神社をまとめる宗教法人で、職員の宿舎が売却された。この売却について、売値が安すぎ、幹部の背任ではないかと疑った部長が、告発する文書を理事2人に渡し、知り合いの警察官にも相談した。部長は懲戒解雇され、売却を担当していた別の部長も降格・減給の処分を受けた。2人はこの処分は無効だとして、職員としての地位の確認と、支払われなかった給料などを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
23件この条件に当たる判決はありません。
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。
判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
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