裁判長
福井の中学生殺害事件の再審開始
- どんな裁判
- 1986年3月、福井市の団地で15歳の少女が自宅で殺害された。当時20歳だった申立人は一貫して犯行を否定したが、知人らの供述をもとに殺人罪で懲役7年の有罪判決を受け、刑期を終えた。申立人は、有罪の根拠となった知人らの供述はうそや警察の誘導によるものだと主張し、新しい証拠を出して2度目の再審(裁判のやり直し)を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判官(名古屋高等裁判所)
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
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| 判決 | 本人の立場 | |||
|---|---|---|---|---|
| 2016.06.24 名古屋地裁 刑事第1部 | 競売された自宅への放火と一部執行猶予 家族に頼れず再び自暴自棄になるおそれがあり、社会復帰の際は保護観察所の指導など公的な支援を一定期間受けさせる必要があるとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2008.05.12 名古屋高裁 刑事第1部 | 警察官の取調メモの開示請求 なお、取調メモなどは「証拠物」に当たらないとした前の裁判所の判断に誤りはないとした。 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2007.07.06 名古屋高裁 刑事第1部 | 駐車場の幼児連れ去り殺害と自白の信用性 自白は細部や動機に疑問が残るが、任意にされたもので捜査官の誘導もうかがえず、犯人である点と大まかな犯行態様は信用できるとした。 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 2002.11.27 東京高裁 | 幼稚園での2歳児殺害事件の量刑 犯行の3日後に自首したことや謝罪の言葉を有利な事情とした一審の評価は、行き過ぎではないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2002.10.30 東京高裁 | APEC会議費の水増し詐欺と量刑 罪を認めて反省していること、私的に使った分を全額返納したこと、懲戒免職になったことなどを考えても、実刑は免れないと判断した。 | — | 賛成 | ― |
| 2002.07.05 東京高裁 | オウム真理教元信者の共犯責任と刑の重さ 一審の刑は言い渡しの時点では重すぎなかったが、その後の深い反省と被害者への謝罪・寄付・見舞金を考え、一審判決を取り消して懲役15年とした。 | — | 賛成 | ― |
| 2001.12.19 東京高裁 | 新聞配達員による高齢母娘強盗殺人の死刑 計画的な犯行ではないことや反省なども考えたが、とどめを繰り返した残忍さ、2人の死などから死刑はやむを得ないとし、控訴を退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 2001.11.26 東京高裁 | ノンバンク85億円融資と特別背任の共謀 融資はノンバンク幹部の判断によるものと社長が考えても不合理ではなく、担当者との共謀も認められないとして、控訴を退けた。 | — | 賛成 | ― |
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