間明 宏充

悪評を流した証拠は伝聞などで足りず、パンフレットも会社を指すとはいえない。備品も元従業員ら自身の窃取や共謀の証拠がないとした。

口頭の取決めの可能性もあり本人らの尋問の必要性が高く、親族や会社が千葉市内にいるため、遅れを避け公平を図るには千葉で審理すべきとした。

装置の開発やノウハウの蓄積など会社側の貢献を90%とし、独占の利益の割合40%、実施料率5%、共同発明者間の取り分80%で計算した。

医師の過失はなく病院の体制の不備を示す証拠もないとした。死亡後の医師らの説明も、明らかな虚偽とは認めなかった。

輸入と販売の差止め、在庫品と原版の廃棄を認めた。今後の複製は、そのおそれを示す証拠がないとして差止めを認めなかった。