堀内 有子

勤務の事実の証明に客観的な証拠が必ず要るわけではない。行政の調査員も勤務実態を推認できると判断しており、勤務の事実は十分に認められるとした。

弁護士報酬の時効は、完成前の平成23年2月頃に住民らが支払義務を認めたことで中断し、消滅していなかったので、権利の濫用との主張も退けた。

賠償請求分を除く別の計算規定により、女性の過失3割分の計約1069万円を認め、夫に約713万円、子に約356万円の支払を命じた。

家庭の事情や性格はうつ病の主な原因とは認められず、自殺もうつ病で判断力などが著しく損なわれた状態で起きたと推定した。

死刑制度は残虐な刑罰を禁じた憲法36条や平等を定めた14条に違反しないと、最高裁の判例などに照らして判断し、弁護人の主張を退けた。

金目当てで4人を冷酷に殺害した結果は極めて重大で、自白や反省を考慮しても極刑以外にないとして死刑とし、死刑は合憲とした。

恐喝未遂と傷害でも自ら筋書きを考えた首謀者とした。一方、依頼がきっかけだったこと、法廷での謝罪、自身は暴行していないことなどは有利な事情として考慮した。

偶発的な犯行で反省し高齢である点を考えても、身勝手な動機、結果の重大さ、職業的な常習性から、刑を軽くすべき事案ではないとした。