大竹 貴

証明書の添付を免税の条件とする省令への委任は、基準のない白紙委任で憲法の租税法律主義に反し無効だとして、国に72万3000円と遅延損害金の支払いを命じた。

実行委員会の使用は公益目的に当たらず免除は条例違反で、市の損害は8400円だが、判断は難しく重大な過失はないので課長に賠償責任はないとした。

審査段階で問題にならなかった買換え特例の否定も裁判で主張でき、父の死後の土地は事業用でないとした。税額は更正額を上回り、訴えの一部を却下し、残りは棄却した。

自分の土地を買う必要はなく858万円の支出は違法で、交換相手の土地も取得できないため、町長に全額と遅延損害金の支払いを命じた。

他の自治体などの公表例は、事実確認済みの製品事故情報などで事情が異なる。異議を退けた決定についても独自の違法の主張がなく、請求をすべて退けた。