大竹 貴

法改正はなく大きな進展もないが、参議院改革協議会などで議論が続き、国会が格差を正す姿勢を失ったとはみられないとした。

組合などの寄附約10億5844万円で県の損失は事実上補われたとも評価でき、知事に賠償責任を負わせる根拠はないとして請求を退けた。

市の全額出資や債務保証などの事情でも結論は変わらず、賠償請求は公社がすべきものであり、市長が請求しないことも違法ではないとした。

年度途中に退職希望者に合わせた募集は人事配置の面でも不合理だとし、これを前提とする負担金の支出も違法で、町長に故意か過失があるとした。

廃棄物処理法は、地方の実情に応じた特別な規制を認めていると解され、県の条例や指導要綱による手続の要求は同法に反しない。

計画の違法は換地処分の違法になる。所有者が長年是正を求めていたことなどから、違法でも処分を維持する扱いは相当でなく、処分を取り消した。

「一建物一敷地」の定めは敷地どうしの関係を定めたものでなく、土地利用の争いは最終的に民事裁判で決めるべきだ。

町に、会社が失った利益600万円と弁護士費用60万円の計660万円の支払いを命じ、代表者個人の請求は退けた。

町に公益性があり議会の議決を経ても、法令に反する支出は適法にならない。覚書は配慮を願う紳士協定にすぎないとの町長の主張も退けた。

同じ業者が年に何度も入札に参加する町の事情も考えて支障が生じると判断した町長が、職務上尽くすべき注意を怠ったとはいえないとした。

町議会には法律上の権利や義務の主体となる資格がないため、町議会に40万円の支払を求めた部分は不適法として却下した。

他に救済方法があり3要件の1つを欠くので、残りの点を検討するまでもなく訴えは不適法だとして、中身を判断せずに却下した。

議長名での決定も、通知書の理由の書き方も違法ではないとした。録音テープを対象外とする町の運用基準には疑問を示したが、結論は変わらないとした。

業者は返済の遅れを許していたので遅延損害金は生じず、一連の取引として上限の利率で計算し直すと、借金は完済で過払いが生じていたとした。

浄化槽は設置できない世帯が相当数あり補助金も得られず、単純に費用を比べられない。加入見込みや湾への影響の主張も認めず、請求を退けた。

「研鑽方式」で運営され、構成員の閲覧等の権利を前提とせず、財産を無条件に委ねる誓約もあることから、閲覧や説明を求める権利を認めず、請求を全て退けた。

予定価格以下の契約でも市に損害はあるとし、額の算定は困難なため、契約価格の10%（1件は3%）に弁護士費用を加えて、職員と業者9社に賠償を命じた。

訴え自体は適法としたが、知事・副知事・出納長の責任は否定し、返還済みの10件は県に損害なし、残る1件は適法として請求を退けた。

所有者として登記されると自分名義の権利の登記もできるため、所有者の認定には慎重さが要り、登記官が現地で調査したことは権限を超えていないとした。

税理士は指摘を受ける前に誤りを申し出て、他の相続人分の還付を求めた時点で修正申告を決意しており、税務署の是正を予知しない申告だと認めた。