主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
1988.06.27 福岡高裁
- どんな裁判
- 佐伯地域市町村圏事務組合（いくつかの市町村が共同でつくった組織）は、労災の委託病棟を建てる土地として、ある土地を買った。組合はこの土地を労働福祉事業団に提供して病棟を建てさせ、病棟の運営は社団法人全国社会保険協会連合会（全社連）にさせた。その後、土地は全社連に売られ、1983年3月31日に所有権を移す登記がされた。訴えた人たちは、この売却は違法だとして、全社連に登記を消すよう求めた。それが認められない場合に備えて、全社連と組合の管理者だった人（裁判中に亡くなり、相続人が引き継いだ）などに、約8693万円を組合へ支払うよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
1987.12.17 福岡高裁
- どんな裁判
- 熊本県で行われた土地改良事業で、事業を行った団体は1973年、ある農家に対し、それまでの農地（従前の土地）の代わりに新しい農地（換地）を割り当てる換地処分をした。農家は、1筆ごとに見ると元の土地と新しい土地が釣り合っていないこと、農地がまとまらず分散したこと、役員らが自分たちに有利な扱いをしたことなどを理由に、この処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
1987.02.26 福岡高裁 第四民事部
- どんな裁判
- 不動産会社が福岡市内の土地を買い、店舗付き住宅を建てて売るつもりで、住宅用地として使う予定だとの区長の認定を受け、特別土地保有税の納税を猶予された。会社は提携先の住宅会社を通じて土地と建てる予定の建物を売り、土地の所有権移転登記は1980年7月23日に、建物の完成は同年10月20日ごろになった。区長は、この土地を住宅用地として使ったとは認められないとして、税の免除を認めない処分をした。会社はこの処分の取消しなどを求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
23件この条件に当たる判決はありません。
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。