高石 博良

一審の判断は正しいとして、訴えた人たちの控訴を退けた。

本件は1筆ないし数筆に1筆を割り当てたもので対応関係は明確だ。用途・面積・評価点もほぼ見合い、集団化の不足や役員の不正も認められない。

免除を受けるには、土地の所有権が移った時点で住宅が外から見て分かる程度に完成していることが必要だが、この件では建物が未完成だった。

教育委員会には独自の人事権があり、8人の採用には相応の理由があった。転換する人を特定できず時間もなく、配置転換が簡単だったとはいえない。

一審の判断は正しいとして、控訴を退けた。処分の取消請求は理由がなく、税金の不存在確認の訴えは不適法とした。

2人は工業の免許しか持たず、数学への転用は免許の制度上できない。学校法人は解雇しないと約束しておらず、解雇を避ける努力も欠けていないので、解雇は有効だ。

会社などへの売却とは別に、ほかの4人にも土地を売って200万円を超える収入を得ていたと認めた。これに反するこの人の法廷での説明は信用しなかった。

免職に通常伴う程度の精神的苦痛や、教壇を離れたことによる研修の支障は、すぐに処分を止めなければならないほど取り返しのつかない損害とはいえないとした。

団体どうしが対立している状況で特定の団体を通すよう強いるのは不合理で、この手続は望ましい形を示すものにすぎない。通さなくても申請はあったといえるとした。

Ａに義務違反がない以上、Ａを監督する立場だった社長にも責任は問えないと判断した。

同意は撤回できない、または撤回に期限があるという組合員側の主張は独自の見解にすぎないとして退け、控訴を棄却した。

検針員本人の責任による解除なので、労働者にあたるとしても予告は要らないとし、控訴を退けた。

小屋はほとんど使われず、置いた目的も薄れている。仮に会社に組合への違法な行為があっても、組合の争議として置いたものではないので、会社の請求は権利の濫用ではない。

区域を狭める変更免許が出ても放棄の欠陥は直らず、組合の埋立同意も無効で、利益が損害を著しく上回るとも認められないため、埋立免許を取り消した。

車の割当は収入に直結し、差別の合理的説明もないとして不当労働行為と認めた。命令の当否は発令時点で判断するため、後の無線機設置は影響しない。

印の一致を確認し、社長と取締役の関係や面識も知っていた銀行員に過失はなく、時間外や全額の払戻し、社長に照会しなかった点も過失でないとした。

抵当権を隠して自ら所有者の代理人として売りながら、売買を無視して競売を申し立てるのは、買主の期待を裏切り、著しく信義に反する権利の濫用だ。

確定後は代金の支払い前でも、抵当権が消えない限り買受人の地位を債務者の利益より保護すべきだ。本件の異議は確定後にされたので認められない。

競売の外で契約により所有権を買い受けた会社に申立ての資格はなく、建物を使う人の賃借権の有無は検討するまでもないとした。

議長の申立人が議事を拒んだため議長を交代させたのはやむを得ないとした。議題の通知や解任の正当な理由がなくても決議は有効だとした。