主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
2007.05.30 さいたま地裁 第４民事部
- どんな裁判
- 交通事故で高次脳機能障害などの後遺症を負った妻の損害賠償の仮払金約3518万円が、妻の保佐人である夫の名義の普通預金口座に振り込まれていた。夫が国民健康保険税と延滞金を滞納していたため、町長はこの口座の預金を差し押さえ、滞納分に配当した。夫婦は、預金は妻のものであること、町の説明が足りなかったこと、延滞金の一部は時効で消えていること、延滞金の徴収は信義に反することを主張し、差押えと配当の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
2007.05.16 さいたま地裁 第４民事部
- どんな裁判
- 納税者は、米国人の共同事業者と2人でニューヨークの賃貸ビルを経営し、共同事業の形を平成10年にニューヨーク州法上のLLCに変えた。納税者はLLCの損益を自分の不動産所得などとして平成10年から12年分の所得税を申告したが、税務署長は、損益はLLCのもので、LLCからの分配金は納税者の配当所得だとして、税額を増やす処分と過少申告加算税を課す処分をした。納税者は、LLCは日本の税法上の法人ではなく、分配金の一部は出資金の払戻しだと主張して、これらの処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
2007.04.25 さいたま地裁 第４民事部
- どんな裁判
- 離婚後に3人の子の親権者となった親が、面会のため子を元配偶者の家へ連れて行ったところ、元配偶者が子を帰さず、親権者の変更を家庭裁判所に申し立てた。親は子の代理人として、東松山市から送られた子の学齢簿登載通知書の開示を鴻巣市教育委員会に請求した。委員会は、通知書があるかどうかを答えるだけで子の居場所を探られるおそれがあるとして、存否を明らかにせず開示を拒んだ。親は、この決定の取消しと開示決定をするよう命じることを裁判所に求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
36件この条件に当たる判決はありません。
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。