主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
2025.01.23 京都地裁 第１民事部
- どんな裁判
- 京都新聞グループの持株会社とその子会社2社は、元社長一族の大株主の女性を相談役にして、長年にわたり多額の報酬を払ってきた。また持株会社は、女性の自宅と同じ敷地にある会社の迎賓館に、24時間体制で管理人を置く費用も払っていた。会社側は、これらの支払いは「株主の権利を使わない見返り」として会社法が禁じる利益供与に当たると主張した。そのうえで女性に対し、時効にかかっていない2012年5月以降の相談役報酬と管理人費用、あわせて約5億円余りの返還を求めた。持株会社の株主の一人もこの裁判に加わった。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
2024.06.26 京都地裁 第１民事部
- どんな裁判
- 2013年9月の台風による豪雨のとき、京都市が管理する畑川の排水機場でポンプが約4時間止まった。そのあいだに川があふれ、周辺の住宅などが浸水した。市は住民への賠償などに使った約11億3千万円を取り戻そうとして、運転監視を任せていた会社とその社長に支払いを求めた。あわせて、事故の後にこの会社が新しい会社へ事業を譲り渡したことと、社長の義弟のために不動産へ担保（根抵当権）を設定したことについて、市の取り立てを邪魔する行為だとして取り消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
2024.02.16 京都地裁 第１民事部
- どんな裁判
- 京都大学を運営する国立大学法人は、大正2年に建てられた学生寮「吉田寮」の古い建物（旧棟）が地震に弱いとして、2017年に新しく入寮するのを止め、寮生に退寮するよう求めた。そのうえで、旧棟に住む在学中の寮生と、すでに学籍を失った元寮生を相手に、所有者として旧棟の明渡しを求めて裁判を起こした。寮生側は、大学と寮の自治会が長年交わしてきた確約書には裁判をしない約束が含まれていること、寮に住む契約が成り立っていることなどを主張して争った。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
13件この条件に当たる判決はありません。
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。