松山 昇平

迎賓館が使われなくなった後の管理人は、実際には女性の生活の世話をしていた。女性は事情を知って受け取っていたので、返還の対象になるとした。

新会社への事業の譲渡は市を害する行為だとして取り消し、2億7653万円の支払いを命じた。会社と社長が別の法人を使って債務を逃れた（法人格の濫用）とは認めなかった。義弟への担保設定は実体のない貸付けを装ったものだとして取り消した。

2017年12月19日までに入寮した在学寮生には大学との間に無償で借りる契約が成り立っており、耐震不足や自治会の行動では契約を解除できないとして、請求を退けた。入寮時期が確認できない3人には明渡しを命じた。

無断で運営責任者として名前を使われた元教師は関与していないとして、この人への請求は退けた。慰謝料の請求も認めなかった。

京都府に、生徒へ約7177万円、父親へ220万円を支払うよう命じ、それを超える請求は退けた。

異動は違法だが、担当業務や組合活動の面で法的な不利益はなく、損害がないため慰謝料は認められない。

③〜⑥の掲示物は、現場の誤解だとしても会社の指示に基づく撤去等であり、職場の安全への配慮を理由とする主張も認めなかった。

都は通常尽くすべき調査を怠って処分したとして、公表分も含め賠償責任を認め、約386万円の支払を命じた。昇給減の逸失利益は認めなかった。

重要なプロジェクトの緊張、深夜勤務の増加、直前の長距離夜間運転が重なり、本人に目立つ危険因子もなかった。

Bの証言の信用性が争点となり従前の取調べ状況が問題となる以上、警察官の尋問予定がなくても、開示の関連性・必要性・相当性は認められる。

尊厳死の問題を根本から解決するには、国民的な合意に基づく法律かガイドラインが必要で、裁判所が一般的な要件を示すのは適切でない。

法律の目的と手続、対価の決め方は合理的で憲法に反せず、債務超過で対価が0円となる場合にまで有償の取得を憲法が保障しているとはいえないとした。

住居表示の外勤は直射日光の下が1日平均1時間以内で、肝炎を発症・悪化させるほどの負担でなかった。市に配慮義務違反があっても証明責任は移らないとした。