主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
2007.07.04 鹿児島地裁
- どんな裁判
- 鹿児島県屋久町は、老朽化で休止した国民宿舎の跡地を、ホテルを建設する鉄道会社に30年間無償で貸す契約を、町議会の議決を経て結んだ。契約には、やむを得ない事情があれば協議のうえ使用料を変更できるとの定めがあった。町の住民は、町長が有償に変えるための協議をしないのは財産の管理を違法に怠るものだと主張し、監査請求を経て、その違法の確認を求めて提訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
2006.03.15 鹿児島地裁 民事第2部
- どんな裁判
- 鹿児島県のB町の町長だったAは、町立中学校の屋内運動場の解体・改築工事の設計を、指名競争入札で落札したC設計に3150万円で委託し、町はこの全額を支払った。この金額は、解体費を改築費の90%と高く見積もり、概算工事費を7億円としたことを前提に決まったものだったが、実際の工事費は約4億5650万円だった。住民らは、適正な委託料は1574万4000円で、差額の1575万6000円の損害を町に与えたとして、Aに賠償を請求するよう求めた。裁判の途中でB町が鹿児島市に編入されたため、市の執行機関が町長の立場を引き継いだ。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
2006.02.22 鹿児島地裁 民事第2部
- どんな裁判
- 鹿児島県国分市(合併後は霧島市)は、京セラの求めで市道だった土地を同社の土地と交換し、差額として約4534万円を受け取った。さらに、その土地の地下にあった電気通信設備の移転工事費8308万4500円も市が負担してNTT西日本に支払った。住民は、土地の評価が不当に低く、工事費も京セラに負担させるべきだったとして、市長に対し、当時の市長に計約1億2500万円の損害賠償を請求するよう求めた。裁判の前提となる住民監査請求は、交換や支出から1年を過ぎて行われていた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
7件この条件に当たる判決はありません。
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