裁判長
クリーニング店の収入を電気・水道量で推計
- どんな裁判
- クリーニング業を営む人に対し、税務署長は昭和39年分と40年分の所得を推計して所得税の更正処分をし、過少申告加算税も課した。税務署長は、実際の収入が分かる昭和41年分の収入をもとに、その年と比べた各年の電力・水道の使用量の増減の割合を掛けて収入を推計していた。クリーニング業者は、これらの処分の取消しを求めて訴えた。
- 流れ
- 一審 地方裁判所請求を一部認めた大阪高裁 1976.08.06—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
日野 達蔵
裁判官（大阪高等裁判所）
- 収録判決
- 18件うち裁判長 12件
- 個別意見
- 0件
- みんなの見方
- リベラル寄り 0・保守寄り 0
主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
社長個人の保証と事業の必要経費
- どんな裁判
- アミノ酸の販売業を営む個人が、自分が代表取締役を務める塗料販売会社の銀行借入れを個人で保証していた。会社が倒産し、この個人は昭和43年に約178万円、昭和44年に約292万円を銀行に支払った。この個人は支払額を事業の必要経費として確定申告したが、税務署長に認められなかったため、税額などを改めた処分の取消しを求めて訴えた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
弁護士の顧問料は給与か事業所得か
- どんな裁判
- 弁護士が、昭和42年から44年分の所得税について、複数の会社から毎月受け取る顧問料を給与所得として確定申告した。税務官庁は顧問料を事業所得と認定して更正処分をし、昭和42年分については税額を減らす再更正処分もした。弁護士は、所得の種類の認定が誤りだとして、これらの処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
18件この条件に当たる判決はありません。
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