主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
ただ一つの意見
2026.02.18 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 軽い知的障害のある男性は、警備会社で交通誘導の仕事をしていた。2017年3月、家庭裁判所の「保佐」開始の決定が確定し、男性は財産の管理などで支援を受ける「被保佐人」になった。当時の警備業法は被保佐人が警備員になることを禁じていたため、男性は会社を辞めることになった。男性は、この規定は職業選択の自由と法の下の平等を定めた憲法に反し、国会が規定を改めずに放置したのは違法だとして、国に慰謝料を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 意見を書いた。成年後見制度の利用促進法ができた2016年ごろには、規定は違憲となり、国会にとってもそれが明白だったとした。ただ退職時点までは約1年しかなく、長い間放置したとはいえないので、結論には賛成すると述べた。
ただ一つの補足意見
2025.06.16 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 新型コロナの感染拡大を受けて、国は売上げが減った中小法人などに持続化給付金と家賃支援給付金を出す制度を作ったが、性風俗関連の事業者は対象から外していた。客の依頼を受けて従業者を派遣する無店舗型の性風俗事業を営む事業者が、2020年9月に両給付金を申請する書面を送った。この事業者は、対象から外す扱いは法の下の平等(憲法14条1項)や職業の自由(憲法22条1項)に反するなどと主張し、国と、給付金の事務局業務を受託していた2社に、給付金の支払などを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。多数意見は、抽象的な性道徳の観点から事業者や従業者を劣ったものと評価したのではなく、事業内容の特徴や法律上の位置付けを考えて結論を出したのだと説明した。従業者が事業者から離れた場所で客から意に反する接触を求められるなど、尊厳を害する事態が起こりうる面も無視できないと述べた。
大法廷
2024.07.03 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 昭和16年生まれの男性は、精神科病院に入院していた昭和35年頃、優生保護法の規定に基づいて不妊手術を受けた。男性は平成30年、この規定は憲法に違反し、手術で精神的・肉体的な苦痛を受けたなどとして、国に損害賠償を求めて提訴した。国は、賠償を求める権利は法律の定める期間がたったことで消滅したと主張し、この点が争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 全員一致。
担当裁判
96件この条件に当たる判決はありません。
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