主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
ただ一つの意見
1989.03.08 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- アメリカの弁護士資格を持つ研究者が、日本の証券市場と法規制の研究のため、東京地方裁判所で所得税法違反事件の裁判を傍聴した。裁判長は傍聴人がメモを取ることをあらかじめ一律に禁止しており、研究者が許可を求めても認めなかった。一方で、司法記者クラブに所属する報道機関の記者にはメモを許していた。研究者は、この扱いが違法だとして、国に賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 意見を書いた。上告を退ける結論には賛成したが、傍聴人がメモを取る自由は法的に保護された利益とまではいえず、裁判長の裁量で禁止できるとした。メモは証人や被告人に心理的な影響を与えるおそれがあるため、一律に禁止したうえで申し出に応じて個別に許可する方法が妥当だと述べた。
ただ一つの補足意見
1988.06.01 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- キリスト教を信仰する妻の夫は自衛隊員で、1968年に公務中の交通事故で亡くなった。1972年、自衛隊の協力団体である県の民間団体が、夫を含む殉職隊員27名の合祀を県の護国神社に申請し、神社は妻が断る意向を伝えた後に合祀を行った。申請の準備では、自衛隊の地方の連絡機関の職員が資料の照会や書類集めなどを手伝っていた。妻は、この合祀申請によって静かな環境で信仰生活を送る利益を害されたとして、国に損害賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。結論は多数意見と同じだが、国や公務員は必要以上に宗教と関わるべきではなく、職員の協力はより慎重であるのが望ましかったと述べた。合祀後に妻らへ合祀を当然とした職員の言動は行き過ぎで、自粛が求められるとした。
大法廷
1988.02.17 最高裁 大法廷 決定
- どんな裁判
- 少年だった被告人は、業務上過失傷害の罪で一審で懲役1年以上1年6月以下の不定期刑を言い渡された。翌日、被告人の母が親権者として弁護士を選び、その弁護士の名前で控訴の申立てがされた。ところが被告人はすでに結婚の届出をしており、法律上は成年とみなされるため、母は被告人の法定代理人ではなくなっていて、被告人のために上訴する権限を持っていなかった。この弁護士に控訴を申し立てる権限があるかどうかが争われ、被告人側は控訴を退けた決定を不服として最高裁に特別抗告をした。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 全員一致。
担当裁判
203件この条件に当たる判決はありません。
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。