1989年3月8日 最高裁判所大法廷 判決
法廷でメモを取る自由
結果 棄却向き―
| あらまし | アメリカの弁護士資格を持つ研究者が、日本の証券市場と法規制の研究のため、東京地方裁判所で所得税法違反事件の裁判を傍聴した。裁判長は傍聴人がメモを取ることをあらかじめ一律に禁止しており、研究者が許可を求めても認めなかった。一方で、司法記者クラブに所属する報道機関の記者にはメモを許していた。研究者は、この扱いが違法だとして、国に賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、研究者の賠償請求を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 傍聴人のメモは権利として保障されてはいないが、憲法21条の精神から尊重すべきで、特別な事情がなければ自由に任せるべきだ。 記者にだけメモを許したことは、報道の重要性や取材の自由への配慮によるもので、合理性を欠くとはいえず、憲法14条に反しない。 今回の禁止は合理的な根拠を欠いたが、当時は同様の扱いが広く行われており、賠償の対象となる違法とまではいえず、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1989年3月8日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和63年（オ）第436号
- 事件名
- メモ採取不許可国家賠償請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和62年（ネ）第396号 1987.12.25請求を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和63年（オ）第436号 1989.03.08 判決棄却 この判決 |
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個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 意見 | 四ツ谷 巖 | 上告を退ける結論には賛成したが、傍聴人がメモを取る自由は法的に保護された利益とまではいえず、裁判長の裁量で禁止できるとした。メモは証人や被告人に心理的な影響を与えるおそれがあるため、一律に禁止したうえで申し出に応じて個別に許可する方法が妥当だと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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