裁判長
京都市の架空会合への公金支出
- どんな裁判
- 京都市の民生局同和対策室と住宅局は、1986年ごろ、実際には開かれていない会合の名目で、料亭などでの飲食の費用を市のお金から支払った。市の住民らは1988年、市に代わって、支出に関わった市の職員らに市へ損害を賠償させるよう求める裁判を起こした。裁判の途中で、訴える相手の一部が、支出を決める権限を任されていた職員A・B・Cに変更された。職員側は、相手を変えることはできないうえ、賠償を求める権利は時効で消えていると主張した。
- 流れ
- 一審 京都地裁主な請求は退け、予備的な請求を一部認めた大阪高裁 1997.05.22—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。