福永 政彦

最初の訴えで時効は止まり、その効果は後から相手になった職員にも及ぶ。賠償を求める権利は消えていないとして、職員らの控訴を退けた。

会場ですぐ現金で渡せる点で委託には合理性があり、契約で秘密を守る義務を定めている。会費の集め方に問題があるとはいえず、会員でない人への支給の遅れも差別ではないとした。

組合が公聴会で意見を述べたのは料金などの規程の変更についてで、広く一般の意見を聞くためのものだから、裁判を起こす資格の根拠にはならないとした。

駅前店の給与明細書などは全体として信用でき、根拠のない一部を除いた人件費を経費と認めた。そのうえで、各年の所得のうち認定額を超える部分の課税を取り消した。

2つの中学校での重い仕事による疲れとストレスが血管を弱くした。風邪を押して引率した負担が出血の引き金となったので、死亡は公務が原因だと認めた。

団体交渉の経緯や会社の主張から、同じような行為を繰り返すおそれが十分あり、労働委員会は前もって禁止する命令を出せる。

それまで他の職員が要綱どおり延長されていたとしても、違法な要綱が適法になるわけではない。このため損害賠償の請求は認められず、この部分の控訴を退けた。

ただ、寄稿や関係者との接点などから外務大臣がつながりありと判断したのは無理もなく、故意や過失はないとして賠償請求を退け、双方の控訴を棄却した。

知事の区域指定や関係者の意見聴取を欠く許可は手続の根幹に重大で明白な誤りがあり無効で、これを公に示した取消しは正当として請求を退けた。

いつでも休める慣行があったとは認めなかった。組合員の休暇の取得率も高く、組合活動を理由にした差別は認められないとした。