住田 金夫

取引相場のない株を、通達に従い、似た業種の上場会社の株価などと比べて評価する方法は合理的だ。1株220円との評価は相当で、50円は著しく低い。

退職金を支払う義務があるのは経営主体の姫路市で、事務を担当するだけの管理者を相手にした請求は不適法だとして、これも退けた。

土地が減っても不利益は清算金などで補償される仕組みで無償ではなく、市は反対派と十数回話し合い審議会の意見も聴いたので、手続も違憲でないとした。

計画案への異議や審査の手続は、関係者の利益保護などのため特に設けられたものであり、この手続があっても計画を行政処分として争えることにはならない。

税理士に任せて申告し、他の税務署で同様の扱いの例があっても、真にやむを得ない事情はないとして加算税も適法とし、会社の請求を退けた。

通知書の末尾から所長の処分と読めた点で不注意だが、通知書が示す法律は知事を主体と定めており、代理人が知事と所長を同一視したのも無理はなく、重大な過失はない。