主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
2009.01.29 仙台高裁
- どんな裁判
- 宮城県の住民でつくる団体が、県の情報公開条例に基づき、平成11年度の県警本部刑事部などの報償費に関する資料の開示を県警本部長に求めた。本部長は協力者の氏名や個々の支払額・日付、捜査員の氏名などを伏せて一部だけ開示した。団体は、捜査報償費はすべて裏金作りのための架空の支出だと主張し、県を相手に非開示部分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
2008.12.25 仙台高裁
- どんな裁判
- 宮城県の住民でつくる団体が、平成6・7年度の宮城県警本部総務課の県外出張は架空か不要なもので、県が旅費分の損害を受けたと主張した。団体は県に代わり、旅費を受け取るなどした職員ら10名に損害賠償を求める住民訴訟を起こした。差戻し後のこの裁判では、捜査関係の用務とされた計8回の出張が本当に行われたかが争われた。
- 流れ
一審 仙台地裁8回の出張分について元職員ら4名への請求を認め、他の出張の訴えは却下、別の1名への請求は棄却した→二審 仙台高裁監査請求の手続が適法でないとして、元職員らの敗訴部分を取り消し訴えを却下した(上告審で破棄・差戻し)→仙台高裁 2008.12.25— - 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
2007.12.20 仙台高裁
- どんな裁判
- 岩手県教育委員会は2006年10月、県内の小学3年から中学2年までの全児童生徒に学習定着度状況調査を行い、県全体の結果を公表したが、市町村別や学校別の明細は載せなかった。花巻市の住民が、市の情報公開条例に基づき、市内の学校別の明細を記した文書の開示を市教育委員会に請求した。市教育委員会は、学校の序列化や過度の競争、いじめなどを招き、調査の円滑な実施に支障が出るおそれがあるとして開示しない決定をした。住民は、この決定の取消しを求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
39件この条件に当たる判決はありません。
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