裁判長
国有林の労働組合役員の解雇と争議禁止
- どんな裁判
- 国有林野事業で働く職員の労働組合（全林野労組）の本部役員らが争議行為をしたため、1971年8月7日付で解雇などの処分を受けた。役員らは、現業公務員の争議行為を全面的に禁じる法律（公労法17条1項）は憲法や国際労働機関（ILO）の条約に反するうえ、処分は権限の濫用だと主張した。そのうえで、処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 一審 地方裁判所請求を退けた東京高裁 1983.10.05—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
鰍澤 健三
裁判官（東京高等裁判所）
- 収録判決
- 13件うち裁判長 7件
- 個別意見
- 0件
- みんなの見方
- リベラル寄り 0・保守寄り 0
主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
税務署の組合掲示板の撤去と戒告処分
- どんな裁判
- 足立税務署の庁舎には、職員の労働組合の分会が使う掲示板があった。1966年10月14日と15日、税務署長がその掲示板の掲示物を取り外したとき、職員の一人がほかの人たちと一緒に抗議し、署長が出した職場に戻るようにという命令に従わなかった。このため職員は、同じ年の12月26日付で懲戒処分の戒告を受けた。職員は、掲示物の撤去は違法で、職場に戻る命令に従う義務はなかったとして、戒告処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 一審 地方裁判所請求を退けた東京高裁 1982.03.10—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
区画整理中の土地と特別土地保有税
- どんな裁判
- 土地区画整理事業が進んでいる地区で、仮の換地（区画整理後に使う予定の土地）が決まる前に、元の土地を買った人がいた。この買主は、昭和48年度から52年度までの特別土地保有税について、税額を減らす更正と、納めた税金の返還を市川市に求めた。市川市長が「理由がない」と通知したため、買主はこの通知の取消しと、約3100万円とその利息の支払いを求めて裁判を起こした。買主は、区画整理後の土地の面積は税金がかからない基準面積を下回るので、免税になるはずだと主張した。
- 流れ
- 一審 地方裁判所請求を退けた東京高裁 1982.02.24—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
13件この条件に当たる判決はありません。
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