鰍澤 健三

ILO98号条約は争議権を定めたものではなく条約違反はないとした。役員らが挙げた最高裁判例は刑事罰の話なので、処分は権限の濫用ではないとした。

撤去を妨げた職員に職場に戻るよう命じたことに違法はなく、命令に従わなかった職員への戒告は適切だ。処分権の濫用にも、組合活動への不当な介入にも当たらないとして、控訴を退けた。

免税になるかどうかは元の土地の面積で判断すべきだとして、控訴を退けた。

配当金を受け取る権利は株式とは別の独立した権利で、簡単な方式の質権は及ばない。会社が質権の設定を承認していても結論は変わらない。双方の控訴を退けた。

実際には事故が起きなかったことや後の年の状況ではなく、指示を出した当時の事情で判断すべきだとした。指示が権利の濫用や差別だとする職員の主張も退けた。

会社が元の地主らに金品を渡したり招待旅行をしたりした事実はうかがえるが、全部が協力を得るための謝礼とはいえず、結論は変わらないとした。

停止中でも、期日を変える手続きを依頼者が自分でするのを手伝うことや、ほかの弁護士への引き継ぎ、報酬の受け取りはでき、期間後に再び依頼を受けることもできるので、損害は取り返しがつかないほどではないとした。

脳梗塞の後遺症で体は不自由だが、判断力に異常はない。介添人を付けるなどすれば契約書作成や助言などの仕事はでき、仕事が適正にできないおそれがあるとは認められないとした。

競売の許可決定はそれだけで確定する独立した裁判なので、誤りがあるなら、その決定そのもののやり直しを別に求める必要がある。

放射性物質に対する安全性の審査は法律上、科学技術庁長官の担当で建築主事の仕事ではなく、その危険は建築確認を争う理由にならないとした。

訴えを却下した一審判決を取り消し、不許可の違法性について審理させるため、事件を横浜地方裁判所に差し戻した。

訴えを退けた一審の判決を取り消し、不許可が違法かどうかの中身を審理させるため、事件を横浜地方裁判所に差し戻した。

買主側にも権限を軽信した過失があり、公平の観点から3割を差し引き、損害460万円の7割の322万円と遅延損害金の支払を会社に命じた。