大門 全

意見募集なしの基準変更や緑地率の計算に区長の注意義務違反はなく、賠償法上も違法でないとした。

1回目の処分も無効でない。在留資格のない期間は住所の条件に数えず、5年に足りなかった。理由を示さないことや審査の長さも違法ではない。

団体は収入が不安定で、人件費や家賃が年間を通してかかるため、前払いは合理的だとした。補助金との二重取りの疑いは後の精算で処理すれば足りるとして、残りの請求を退けた。

知能検査の値や社会性などの一部は基準に当たるが、全体ではおおむね最も軽い4度の程度に届かないとして、交付の請求を退けた。

義務化で多くの医療機関が廃業したとは認められない。定めは違法でないので、国に賠償させる理由もない。