主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2026.02.18 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 軽い知的障害のある男性は、警備会社で交通誘導の仕事をしていた。2017年3月、家庭裁判所の「保佐」開始の決定が確定し、男性は財産の管理などで支援を受ける「被保佐人」になった。当時の警備業法は被保佐人が警備員になることを禁じていたため、男性は会社を辞めることになった。男性は、この規定は職業選択の自由と法の下の平等を定めた憲法に反し、国会が規定を改めずに放置したのは違法だとして、国に慰謝料を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。規定は遅くとも2002年の改正時に違憲となり、2011年7月の障害者基本法改正のころには、国会にとってそれが明白になっていたとした。その後も改めなかったのは違法だと述べた。
反対意見
2025.06.16 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 新型コロナの感染拡大を受けて、国は売上げが減った中小法人などに持続化給付金と家賃支援給付金を出す制度を作ったが、性風俗関連の事業者は対象から外していた。客の依頼を受けて従業者を派遣する無店舗型の性風俗事業を営む事業者が、2020年9月に両給付金を申請する書面を送った。この事業者は、対象から外す扱いは法の下の平等(憲法14条1項)や職業の自由(憲法22条1項)に反するなどと主張し、国と、給付金の事務局業務を受託していた2社に、給付金の支払などを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。給付金の趣旨から見て事業の種類で扱いを変える理由はなく、法律を守って営業する事業者を除外する合理的な根拠はないので、憲法14条1項に違反すると述べた。除外は事業者や従業者が社会的に劣っているという印象を与えかねないとも指摘し、審理をやり直させるため高裁に差し戻すべきだとした。裁判長をつとめた。
大法廷
2024.07.03 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 昭和16年生まれの男性は、精神科病院に入院していた昭和35年頃、優生保護法の規定に基づいて不妊手術を受けた。男性は平成30年、この規定は憲法に違反し、手術で精神的・肉体的な苦痛を受けたなどとして、国に損害賠償を求めて提訴した。国は、賠償を求める権利は法律の定める期間がたったことで消滅したと主張し、この点が争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 全員一致。
担当裁判
44件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
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| 2026.02.18 大法廷 判決 | 被保佐人の警備員欠格条項 多数の法律にある同様の規定はそろえて見直す必要があり、時間がかかった。このため国会の不作為は違法ではないとして、男性の請求を退けた。 反対意見宮川美津子の意見 三浦守判事・尾島明判事・高須順一判事・沖野眞已判事も反対意見 規定は遅くとも2002年の改正時に違憲となり、2011年7月の障害者基本法改正のころには、国会にとってそれが明白になっていたとした。その後も改めなかったのは違法だと述べた。 意見の全文を読む | 大法廷
判決 | 破棄自判 | 反対 |
| 2025.06.16 第一小法廷 判決 | 性風俗事業者とコロナ給付金 この営業は法律上、健全化を考えられないものと位置付けられ、従業者の尊厳を害するおそれも否定しがたいので、除外は不合理でないとした。 反対意見宮川美津子の意見 給付金の趣旨から見て事業の種類で扱いを変える理由はなく、法律を守って営業する事業者を除外する合理的な根拠はないので、憲法14条1項に違反すると述べた。除外は事業者や従業者が社会的に劣っているという印象を与えかねないとも指摘し、審理をやり直させるため高裁に差し戻すべきだとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷
判決 | 棄却 | 反対 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。
