主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
補足意見
1986.06.11 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 元旭川市長で北海道知事選挙に立候補を予定していたBについて、月刊雑誌の発行元は、Bを「嘘つき」「詐欺師」などと激しく攻撃する記事を載せて昭和54年2月に発売しようとしていた。Bの申立てを受けた札幌地方裁判所は、発売前に雑誌の印刷、製本、販売や頒布を禁じる仮処分を出した。発行元は、この差止めは憲法が禁じる検閲で、表現の自由にも反するなどと主張し、損害賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。大橋進裁判官の補足意見に同調した。
補足意見
1985.10.23 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 福岡県の条例は、18歳未満の青少年に「淫行」をすることを禁じ、違反者に2年以下の懲役または10万円以下の罰金を科している。被告人は、当時16歳の少女と性行為をしたとして、この条例違反に問われた。被告人側は、結婚を前提とする真剣な関係まで一律に罰する条例は範囲が広すぎ、「淫行」の意味もあいまいで憲法に違反すると主張し、最高裁に判断を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。都道府県ごとに条例の内容が大きく異なる以上、処罰の対象は国民の多くが納得できるものに厳しく絞るべきだと述べた。不当な手段による性行為に加え、青少年を欲望を満たす道具として扱う性行為も処罰に値し、その判定も特に困難ではないとした。
大法廷
1989.03.08 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- アメリカの弁護士資格を持つ研究者が、日本の証券市場と法規制の研究のため、東京地方裁判所で所得税法違反事件の裁判を傍聴した。裁判長は傍聴人がメモを取ることをあらかじめ一律に禁止しており、研究者が許可を求めても認めなかった。一方で、司法記者クラブに所属する報道機関の記者にはメモを許していた。研究者は、この扱いが違法だとして、国に賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 全員一致。
担当裁判
394件この条件に当たる判決はありません。
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