裁判長
秋田市の国民健康保険税条例と税率
- どんな裁判
- 秋田市の国民健康保険に加入する世帯主たちが、市長から昭和50〜52年度の国民健康保険税を課された。市の条例は税率を具体的な数字で定めず、医療費の見込額をもとにした「課税総額」から税率を計算する仕組みだった。世帯主たちは、税金の内容は条例などで明確に定めなければならないという憲法の原則にこの条例が反し、無効だと主張して、市長に課税処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判官(名古屋高等裁判所)
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
| 判決 | 本人の立場 | |||
|---|---|---|---|---|
| 1984.11.13 名古屋高裁 | 共有地の特別土地保有税と免税点 持分の面積で判断すると、共有にするだけで簡単に税を免れることになり、土地の投機を抑えるというこの税の目的に反するとした。 | — | 賛成 | ― |
| 1983.12.13 名古屋高裁 | 執行停止の相手方を誤った申立て 相手方を誤ったときの変更を認める規定は、訴えを起こせる期間を過ぎるのを防ぐためのものだ。期間の制限がない停止の申立てには使えないとして、元の決定を取り消し、申立てを却下した。 | — | 賛成 | ― |
| 1983.04.28 名古屋高裁 | 消防本部の女性職員の昇格と男女差別 一定の号給に達すれば一律に昇格させるという取り決めはなかった。協調性などの評価をもとにした判断で、女性であることだけを理由にした裁量の濫用とは認められない。 | — | 賛成 | |
| 1979.04.27 秋田地裁 | 秋田市の国民健康保険税条例と税率 世帯主は自分の税額を事前に予測できず、課税後も総額が不明で不服を申し立てるかの判断が難しい。予算の議決で総額が決まるとの市の主張も退けた。 | — | 賛成 | ― |
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