弘二

補助金は管理費の半分ほどで公益上の必要があり、地方自治法にも違反しないとした。一審で市長が負けた部分を取り消し、住民の請求をすべて退けた。

国に地位の確認を求める訴え自体は認められるが、隊員は任期満了で地位を失い、その後取得したとの主張もないとして、請求を退けた。

医師側の言動にも行き過ぎはあったが、院長にも落ち度があり、責任を議長だけに負わせて臨床の場を奪うのは裁量の範囲を超える。

争議行為は法律で禁じられ、欠勤を不利に評価できる。支給割合は勤務期間で自動的に決まり、学長に裁量はなく賠償請求も認めない。

建物は完成公告の日まで市に帰属するので、代金支払済みでほぼ完成していても結論は変わらず、別の特例を選んだ4人には例外規定の適用の余地もないとした。