康生

請求を退けた一審の判断は正しいとして、相続人の控訴を退けた。

4階の配管スペースは、それを課税しないと定めた規定がない。事業所として使っていないというだけでは課税を免れないとして、2社の主張を退けた。

経過措置の決め方は、それまでの退職勧奨の実情などを踏まえて議会が合理的に決められる。この規定には合理的な理由があり、違法ではない。

最高裁判決の後も県議会は根本的な見直しをせず、格差を放置したため配分は違法だとした。ただし、混乱を避けるため選挙は無効にせず、違法だと宣言するにとどめた。