裁判長
関連会社への転籍命令と社員の同意
- どんな裁判
- 石油精製会社の横浜製油所で働いていた社員が、親会社である日本石油の名古屋の油槽所へ籍を移す「転籍」を命じられたが、これを拒んだ。会社は転籍の実施日から後は雇用関係がないとして、社員を働かせず、賃金も払わなかった。社員は、転籍命令は無効だと主張し、雇用関係が続いていることの確認と、未払い賃金の支払いを求めた。会社は、労働協約と就業規則にある「転勤」には親会社との間の転籍も含まれると反論した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
吉田 良正
裁判官（東京高等裁判所）
- 収録判決
- 5件うち裁判長 3件
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主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
区画整理の保留地予定地の随意売却
- どんな裁判
- 川崎市長は、戦災復興の土地区画整理事業で生まれる予定の土地（保留地予定地）を、入札を行わずに自動車修理業者へ売ることにした。売買は、将来、市がその土地の所有権を得ることを条件とし、あわせて土地の使用も許可した。区画整理で土地を減らされた市民は、売り方や価格が不当だとして監査を請求した。監査請求が退けられたため、この市民は、市長の売却と使用許可、入札なしの売却を承認した土地区画整理審議会の判断、監査委員の棄却の取消しを求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
店舗の造作の譲渡と買換えの税の特例
- どんな裁判
- 飲食店を営む会社は、借りていた倉庫を店舗に改造して営業していたが、建物と土地を買い取った不動産会社との裁判上の和解で建物を明け渡し、2200万円を受け取った。会社は、このお金は店舗の内装や設備（造作）を手放した代金にあたるとして、資産を買い換えたときの税の特例を使って損金に入れ、所得はないと申告した。税務署がこれを認めずに法人税を増やしたため、会社は、そのうち造作の値上がり分にあたる約230万円を損金に入れるべきだとして、処分の一部取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
5件| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 1971.01.29 東京高裁 第三民事部 | 父の運転事故で死亡した子と自賠責保険 被害者が死亡した場合も同じで、夫婦は事故後も円満な家庭を保っているとして、母親の請求をすべて退け、一審の一部認容も取り消した。 | — | 賛成 |
| 1970.09.29 横浜地裁 | 関連会社への転籍命令と社員の同意 会社は本人の同意などの根拠なしに社員を他社で働かせられない。入社時に規則を守ると約束しただけでは転籍への同意にならず、命令は無効だとした。 | — | 賛成 |
| 1969.10.24 横浜地裁 | 区画整理の保留地予定地の随意売却 審議会の承認は市長の内部の意思決定にすぎない。監査委員の棄却も監査手続そのものの違法を主張していない。このため、これらへの訴えは却下した。 | — | 賛成 |
| 1969.10.03 横浜地裁 | 店舗の造作の譲渡と買換えの税の特例 減価償却に関する規定とは目的が違い、同じ言葉でも同じに解釈する必要はないとして、会社の請求を退けた。 | — | 賛成 |
| 1961.04.10 東京高裁 第九民事部 | 運転手の私用運転と会社の責任 一審判決を取り消し、勤務先の会社に修理代約32万円、代表者への治療費と慰謝料計約38万円の支払いを命じ、車の値下がり分の請求は退けた。 | — | 賛成 |
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