主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
ただ一つの反対意見
2001.03.28 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 市街化区域内の農地を小作人らに貸していた地主は、法改正で平成4年度から宅地並みの課税を受け、固定資産税等が年1万6千〜2万円ほどから年10万〜12万円台に増えて、小作料（年1万5千〜2万円ほど）を大きく上回った。地主は税負担の軽い生産緑地地区の指定を望んだが、小作人らは将来の離作補償で不利になることを心配して同意しなかった。そこで地主は小作料の増額を通知し、平成5年分と6年分の小作料が通知した額であることの確認を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。福田裁判官らと共同の意見で、解約して逆ざやを解消する方法があるといっても、相当高額の離作料が必要で事実上難しいと指摘した。税の増加を理由とする増額を認めた二審の判断は正当だとした。
大法廷
2001.03.30 最高裁 大法廷 決定
- どんな裁判
- 福岡高裁の刑事担当の裁判官が、検察庁の幹部から、妻がいたずら電話の疑いで告訴され、いつでも逮捕できる状態にあると知らされ、事実なら早く示談をするよう求められた。妻が否定し続けたため、裁判官は、捜査の疑問点や反論、妻が犯人とは考えられないことなどを記した書面を作り、妻とその弁護士に渡した。この行為が裁判所法49条の懲戒の理由にあたるとして、最高裁に懲戒の申立てがされた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 12対3の多数の側。
大法廷
2001.03.30 最高裁 大法廷
- どんな裁判
- 福岡高裁の刑事担当の判事は、検察幹部から、妻がいたずら電話などで告訴され、いつでも逮捕できる状態だと知らされ、事実なら示談をするよう求められた。妻が否定し続けたため、判事は、捜査側の見方への疑問や反論を記した書面を作り、妻とその弁護士に渡した。この行為が裁判官の懲戒の理由にあたるとして、懲戒を求める申立てがされた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 12対3の多数の側。
担当裁判
144件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 2001.03.28 大法廷 判決 | 小作料と農地の宅地並み課税 地主は解約や宅地転用で不利益を解消できる。小作人に生産緑地指定に同意する義務はなく、不同意を理由にした増額も認められない。 反対意見大出峻郎の意見 福田博判事・藤井正雄判事・亀山継夫判事・町田顯判事・深澤武久判事も反対意見 福田裁判官らと共同の意見で、解約して逆ざやを解消する方法があるといっても、相当高額の離作料が必要で事実上難しいと指摘した。税の増加を理由とする増額を認めた二審の判断は正当だとした。 意見の全文を読む | 大法廷
判決 | 破棄自判 | 反対 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。