柴崎 哲夫

改正で格差がわずかに縮まり、委員会の附帯決議で今後も検討するとされたので、格差是正への配慮と国会の決意はなお続いていると評価した。

破たんが過去の事案でも支障のおそれは消えないとした。一体の情報を細かく分けて開示する義務はなく、日時や価格などの部分開示も認めなかった。

退職後の給与分は、職場が即日分離され退職の必要もないと言われていたため賠償の対象外とした。上司夫婦の請求は、苦情に違法性がないとして退けた。

届出を避けさせる発言をした副参事は、公務員個人としては責任を負わず都が賠償するとし、事務局長と部長の責任、実妹の請求は退けた。

査定差別の慰謝料として各自240万円と弁護士費用24万円の支払いを命じた。転向強要などの人権侵害は一部しか認めず、時効で消滅したとし、謝罪文の掲示等も退けた。

遺産の約27分の2の取得で税総額の約53％を負担するのは甚だしく不公平で違法とし、調整金の評価額は約9144万円が上限だとした。