裁判長
個人事業税と事業主報酬の控除
- どんな裁判
- 青色申告をする個人事業者らは、所得税で「みなし法人課税」を選び、自分の働きへの報酬（事業主報酬）を受け取ったものとして申告していた。ところが昭和50年分の個人事業税では、この報酬を差し引かずに税額が決められた。事業者らは、報酬は必要経費であり、全額の控除を認めないなら役員報酬を全額差し引ける会社と比べて不平等で憲法に違反するとして、税額決定の一部取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
藤田 耕三原
裁判官（東京地方裁判所）
- 収録判決
- 22件うち裁判長 22件
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主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
羽田空港沖の海面だった土地の登記
- どんな裁判
- 羽田空港の北端に接する東京湾側の区域は、ある人の申告による地積訂正と分筆で、1筆の土地として登録され、その後、売買で登記上の所有者が移っていった。運輸省航空局長から、もともと海面だったとして抹消の申出を受けた登記官は、1972年に、土地が存在しないとしてこの土地の表示登記を抹消した。最後の登記名義人の相続人2人は、手続に違法があり、土地も存在していたとして、抹消の取消しを求めて登記官を訴えた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
私学共済の資格取得日の訂正
- どんな裁判
- 私立大学の教職員ら33名は、共済組合に登録された組合員資格の取得日が実際の採用日より遅いとして、大学を通じて組合に採用日への訂正を申し出たが、組合は応じなかった。組合員だった期間の長さは、退職年金など将来の給付の内容や額に影響する。そこで大学と教職員らは、組合の拒否の取消しを求め、それが認められない場合に備えて、採用日に資格を取得したことの確認も求めた。教職員らは、審査請求を退けた共済組合審査会の裁決の取消しも求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
22件この条件に当たる判決はありません。
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