藤田 耕三原

報酬額は自己評価で恣意的になりやすく、定額180万円の控除にも合理性がある。会社との扱いの差は憲法に違反する差別ではない。

登記官は実地調査をしており、過去の事実も調査できる。関連する訴訟が続いていても無効な登記の抹消は妨げられず、裁量権の濫用にも当たらない。

取得日そのものの確認を求める請求も却下した。在職者には給付をめぐる具体的な争いがまだなく、給付決定を受けた人はその決定を争えば足りるからだ。

都知事への審査請求はそもそも認められず、内容に入らず退けるなら口頭で意見を述べる機会も不要だとして、住民の請求をすべて退けた。

賃借権は譲渡が制限され、会社には墓地経営の許可もほぼ望めず換金も疑わしい。寄附が滞納の原因との証明も不十分で、処分を取り消した。

排出基準、総量規制、補償地域の指定は環境基準から自動的に決まる関係になく、目標の水準は立法と行政が決める政策課題だとした。

4月3日の調査で簿外取引の帳簿や他人名義の印鑑などが見つかった後に、会社は初めて修正申告を確定的に決意したと認め、修正申告分の重加算税を適法とした。

争える期間が過ぎた却下処分に判決のような確定の効力はなく、濫用でない限り再度の申請は許される。相当の期間答えない大臣の不作為は違法だと認めた。

知事が任命する職員の給与の支出命令権は給与課長に委任されていた。知事は都の最高意思決定者だとの主張も、具体的な権限が必要だとして退けた。

仮に不認可そのものを争っても、枠の2隻は前年度に許可を得て出漁した実績者が優先されるため認可の余地はなく、不認可は違法でないとした。

解除の前に意見を聴かず、通知に理由を書かなくても、法律に定めはなく、勧告の経過や却下の通知書から理由も分かるので違法ではないとした。

同じ差入人から他の受刑者への差入れは事前に許可した発信に基づくなど事情が異なり、団体等の例も実情が把握されていたので、違法の根拠にならないとした。

規則改正のきっかけとなった事件の銃はほとんどが模造品や改造品で、年代で区切る理由にならず、危害予防が必要なら法律の改正で対処すべきだとした。

青色申告の処分を争う裁判で、通知書に書かれていない理由を税務当局が後から主張することは原則許されず、利息117万円の経費否認の主張は認めない。

教諭の勤務は熱心で校長らも疑いを持たず、履歴書に兼職の記載欄はなく、校長就任の届出先も知事であり、注意義務を怠ったとは認められないとした。

昭和33年以前の無償使用を借地権扱いにする措置は二重課税を避けるためのもので、贈与税が課されていない本件に適用しなくても違法ではない。

相当額は計180万円で、超える5820万円は経費にできない。倍率75〜150は異常に高く、利益の分配の性質が強いとして、会社の請求を退けた。

専門的な判断を要し全国で大量に出る決定を公正かつ統一的に運用するため、二段階の審査を求めることには合理性がある。

役員の住まいの借主は役員個人で、会社の家賃負担は臨時的な利益の提供だ。2か月だけ増やした給与の増額分も臨時の給与で、ともに役員賞与として経費にできない。

最低限度の生活の判断は国会に委ねられ、違憲となるのは税がかかり始める額が一見明白に低い場合に限る。1971年分はこれに当たらず、夫婦への課税も違憲でない。