主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
1984.11.28 大阪高裁
- どんな裁判
- ある会社が野洲川の河川敷で砂利を無断で採取した。滋賀県知事は、掘った場所を砂利で埋め戻し、積み上げた砂利を取り除くよう会社に命じた。会社が従わなかったため、県が代わりに工事を行い（行政代執行）、費用約617万円を払うよう会社に命じた。会社は、命令も代執行も違法だとして、国と滋賀県に損害賠償約4109万円を求め、代執行の費用を払う義務がないことの確認も求めた。控訴の段階では、県側の裁判での対応で精神的苦痛を受けたとして、慰謝料100万円も新たに求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
1981.11.26 大阪高裁
- どんな裁判
- 京都府立高校の元教員は、府教育委員会の幹部らがうその噂を流したり、本人の本意でない辞職を認めたりして自分を職から追い出したと主張した。そのうえで、幹部らには懲戒免職にあたる理由があり、退職手当を受け取る資格はなかったとして、住民訴訟を起こした。退職した7人には府へ退職手当を返すよう求め（各3000万円と利息）、元教育委員には1000万円の返還を求めた。まだ在職している3人については、府が退職手当を払わないことの確認を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
1980.11.26 大阪高裁
- どんな裁判
- 織物業を営む会社は、青色申告で法人税を申告した。そのとき、昭和48年6月に買った冷房機を織物の製造用の機械として扱い、特別に多く減価償却して経費に入れた。税務署長は、この冷房機は建物に付いた設備であって特別償却は使えないとして、税額を直し（更正）、過少申告加算税も課した。会社は、更正の通知書に書かれた理由が不十分で違法だなどと主張して、これらの処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
4件この条件に当たる判決はありません。
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。