主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
ただ一つの反対意見
1993.11.25 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- ビデオデッキやカラーテレビなどを輸出する会社は、商品の船積み後に振り出した為替手形を船荷証券などの書類とともに取引銀行に買い取ってもらい、その買取りの時点で収益を計上して法人税を申告していた。税務当局は、この方法は公正妥当な会計処理の基準に合わず、実務で広く使われている船積みの時点で計上すべきだとして、昭和55年3月期と昭和56年3月期の所得金額と法人税額を改めた（更正）。会社は、この更正の取消しを求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。売主は銀行を通じて船荷証券を買主に渡すのが通例なので、銀行に渡した時点で商品の引渡しがあったとして収益を計上する方法も基準に合うとした。この方法を続けているなら計上時期を任意に操作して不当に税を免れるとまではいえず、更正は取り消すべきだと述べた。
ただ一つの補足意見
1993.12.16 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- タクシー・貸切バス事業の会社が1984年、特定の別会社に新株1万株を割り当てる発行を決めた。これに対し株主の1人が、発行を止める裁判所の仮処分命令を得て、株主らも、経営陣に反対する株主の持株比率を下げて会社の支配を固める不公正な発行だとして差止めの訴えを起こした。しかし会社は命令に従わず、そのまま発行を実施した。会社が「発行済みなので差止めの訴えは意味がない」と主張したため、株主らは1985年12月、予備的に発行の無効を求める訴えに変更した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。味村治裁判官の補足意見に賛成した。
裁判長
1994.11.24 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 配偶者のある原告は、自分の配偶者Dと不貞行為をして婚姻関係を破綻させたとして、不倫相手に慰謝料300万円と遅延損害金の支払を求めて訴えた。原告とDは平成元年6月に離婚の調停を成立させており、調停条項には、条項に定めるほか互いに金銭その他一切の請求をしないとの定めがあった。不倫相手は、この調停でDの支払義務が免除されたのだから、その効果は自分にも及ぶと主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 全員一致。裁判長をつとめた。
担当裁判
55件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
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| 1993.11.25 第一小法廷 判決 | 輸出取引の収益を計上する時期 銀行への船荷証券の交付は手形買取りの担保で引渡しではない。買取り時の計上は計上時期を人為的に操作する余地を生む。 反対意見大白勝の意見 味村治判事も反対意見 売主は銀行を通じて船荷証券を買主に渡すのが通例なので、銀行に渡した時点で商品の引渡しがあったとして収益を計上する方法も基準に合うとした。この方法を続けているなら計上時期を任意に操作して不当に税を免れるとまではいえず、更正は取り消すべきだと述べた。 意見の全文を読む | 第一小法廷
判決 | 棄却 | 反対 |
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