小原 一人

二つの出来事は時期も原因も関連しており、合わせると負担は「強」に達する。仕事以外の原因もないため労災にあたるとして、不支給の処分を取り消した。

解雇の争いも協約の解釈・適用の問題で、合意の対象に入ると判断した。合意は労働者との仲裁合意を制限する仲裁法の施行前に結ばれており、公序に反するとも、組合が公正に代表する義務に違反したとも認めなかった。

格差を2倍未満とする法律の基準は合理的で、各県にまず1議席配る方式は廃止済みであり問題点も残っていないとした。

開発会社は一部の設計書を出さなかったが開発の進行に影響はなく、追加要望への対応も尽くしており、遅れの責任はないとした。

条件を付けるだけでは生活環境を守れない場合があり、法に不備といえる面があるが、それでも法の解釈上、不許可にはできない。