石丸 将利

精神的な損害は決定の取消しで回復されるとして、国への賠償請求は認めなかった。1人の訴えは、裁決日の誤認を正して期限内と認めた。

慰謝料の基本額は、亡くなった場合2950万円、病気になった場合2750万円とした。喫煙歴のある肺がんの人は1割減らした。一部の会社が主張した時効は認めなかった。

運転手に、母へ約6124万円、弟へ110万円の支払いを命じた。父の慰謝料を母が譲り受けたという分などは認めなかった。

そのため、20年の期限を適用しても著しく正義・公平に反するとはいえず、国は賠償義務を免れるとした。

地元の組合員26人が受け取った各1000万円は、補償の基準が不明で受け取る正当な理由がなく、全額を財産区に返すよう命じた（死亡した1人の分は相続人が負担）。