西野 佳樹

売上原価の実額から同業者の比率で収入を推計すると税務署の把握額を大きく上回り、把握漏れがあるため、争いのない収入額を超える推計も許されるとした。

通路などの整備費や買主の公益性も考えると、時価をある程度下回っても違法な処分とはいえないとして、住民の請求を退けた。

代表者は会社が返済できないと承知のうえで保証しており、実際に会社へ請求しようとした形跡もないため、この救済は受けられない。