裁判長
マイナンバー制度とプライバシー
- どんな裁判
- マイナンバー（個人番号）を割り当てられた住民たちが、マイナンバー制度は情報漏えいや情報の名寄せなどの危険があり、プライバシー権を侵害していて憲法13条に違反すると主張した。住民たちは国に対し、自分たちの個人番号を集めること・保存すること・使うこと・ほかへ渡すことをやめるよう求めた。さらに、保存している番号の削除と、1人あたり11万円の損害賠償も求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
関口 剛弘
裁判官（横浜地方裁判所）
- 収録判決
- 55件うち裁判長 26件
- 個別意見
- 0件
- みんなの見方
- リベラル寄り 0・保守寄り 0
主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
地震デリバティブと精査中の震度
- どんな裁判
- 宮城県の機械部品加工会社は、損害保険会社と、指定の地点で震度6強以上の地震が起きれば2000万円を受け取れる地震デリバティブ取引を、30万4000円の料金を払って契約した。東日本大震災の後、期限までに指定地点(美里町北浦)の震度は発表されず、近くの地点の震度から計算で置き換えることになった。発表があったのは涌谷町新町の6強(確認済みの値)と大崎市松山の6弱(確認中の値)だった。加工会社は、確認済みの値だけを使えば6強になるとして、保険会社に2000万円と遅延損害金の支払いを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
集団移転の請願を批判した議会報告
- どんな裁判
- 東日本大震災の津波被害を受けた市が沿岸6地区の集団移転先を決めたのに対し、住民3人が、津波の心配がない他の移転先を早急に選ぶよう市議会に請願したが、不採択となった。その後、市議7人が朝刊の折り込みで配った議会報告に、住民3人の氏名と居住地区を載せたうえ、請願書を読むと移転先の地区は「だめな地区」という印象を受けるなどと書いた。住民3人は名誉を傷つけられたとして、市議らに1人110万円の賠償と謝罪広告の配布を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
55件この条件に当たる判決はありません。
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