主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
1975.09.10 東京高裁
- どんな裁判
- 熊本地方裁判所八代支部の案内所で働いていた職員Ｃは、昭和39年2月24日の勤務中に脳出血などで倒れて亡くなった。訴えた側は、この死亡は仕事が原因の「公務上の死亡」だと主張した。そして、国家公務員災害補償法にもとづく補償として約126万円と遅延損害金の支払いを求めた。控訴審では、会議中に脳卒中で倒れた別の裁判所書記官が公務災害と認められた例を持ち出し、医学的な因果関係がはっきりしなくても認められるべきだと主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
1975.09.10 東京高裁
- どんな裁判
- 学校法人Ｐ学園は1968年7月2日に破産宣告を受けた。その後、学長で理事長だったＧも1969年5月6日に個人として破産宣告を受けた。1970年6月27日、行政庁は学園に理事がいないとして、Ａら5人を仮の理事に選んだ。これに対し、自分たちは当時も学園の理事だったと主張するＧらが、この選任の取り消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
1975.01.13 東京高裁
- どんな裁判
- 静岡県立高校の教諭だった人が、県の人事委員会に、昭和47年度末（昭和48年3月31日）に優遇つきの退職勧奨をするよう求める措置要求を出した。人事委員会はこの要求を退ける判定をし、その判定に対する再審の申立ても却下した。教諭は、この判定と却下の決定を取り消すよう求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
23件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1958.03.10 東京高裁 第七民事部 | 又貸し相手の締め出しと部屋の取戻し 又貸しの相手が入室を拒み、又貸しの関係を否定しても、民法200条の「占有を奪われた」場合には当たらないとした。 | 東京高裁 第七民事部
| 棄却 | 賛成 |
| 1958.02.19 東京高裁 第七民事部 | 競売後の占有者への引渡命令 引渡命令は、権利の強制的な実現は確定判決によるという原則の特例であり、法律の明文がないところまで範囲を広げるのは相当でない。 | 東京高裁 第七民事部
| 棄却 | 賛成 |
| 1958.02.07 東京高裁 第七民事部 | 市場の仲買権の売買の効力 私人間で仲買の権利を売買して施設の使用権を移す契約は公の秩序に関する法規に反して無効で、申立人に引渡しを求める権利はなく、抗告を退けた。 | 東京高裁 第七民事部
| 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。