満田 文彦

書記官の例は、もともとの病気がなく、仕事の内容や緊張の度合いも違うので、Ｃの比較例にはならないとして、訴えた側の主張を退けた。

破産者は法律上理事になれず、学長が理事を選ぶ仕組みも成り立たないため、学園には理事がいない状態で、仮理事の選任は正当だとした。

判定と決定を取り消しても、人事委員会が求められた退職勧奨の措置を指示する余地はないため、取消しを求める利益がない。

売った会社は依頼を有効に取り消したので、書類を持つ会社は受け取る資格を失った。引渡しの請求も損害賠償の請求も認められず、控訴を退けた。

そのため、買い主は電力会社に電柱の撤去と土地の明渡しを求めることはできないとして、控訴を退けた。

放射性物質に対する安全性の審査は法律上、科学技術庁長官の担当で建築主事の仕事ではなく、その危険は建築確認を争う理由にならないとした。

売主は船の確保に十分な努力をしており、未履行の340英トン分は期限で失効し、売主に責任はないとして、一審で認めた分も含め買主の請求をすべて退けた。

一方、欠勤分の給与は受け取る理由のない過払いなので、県が予備的に起こした反訴を適法と認め、教員らに同じ額の返還を命じた。

消防長を代理する部長が資材を提供し、団員を派遣できず決壊の危険も迫っていたので、住民の作業はやむを得ない必要によるものだった。

無効にすると会社の債権者や株の流通など取引の安全を大きく害する。株主は発行前に防ぐ手続や取締役への損害賠償請求で保護されるとして、訴えを退けた。

一審判決を取り消して明渡し請求を退け、強制執行で取り上げた建物の各部分を運送会社と従業員らに返すよう買受人に命じた。

本件に特別の事情はなく、借主の賃借権は65坪分で続いているとして、地主の控訴と新たな確認の請求をいずれも退けた。

廃道後の土地を県に交付した処分に住民は直接の利害関係がないとして訴えを却下し、払下げの無効確認、登記抹消、原状回復の訴えも却下した。

一審判決を取り消し、会社に33万3565円と、商人の取引に適用される年6分の遅延損害金の支払を命じた。

そのような抵当権者は配当を求める債権者として続行決定を申請でき、要件がそろえば裁判所は続行を決定しなければならないとした。

売買契約はなお続いているとして一審判決を取り消し、約7968万円の支払と引換えに、登記の移転と引渡しを国に命じた。

地裁の決定を取り消し、10件の債権について「CとDから異議があった」と一覧表の記載を直すよう地裁に命じた。

効力を失った決定による執行が続くのは違法だ。相手の申立ては執行への異議にあたり、裁判所は口頭弁論なしに決定で執行を取り消せるとして、抗告を退けた。

振出人は当時ほぼ無資産で、失った権利に財産的価値はなく売主に損害はないとして、一審判決を取り消し、請求を退けた。

審査の請求は期間内の適法なものだとして、訴えを却下した一審判決を取り消し、審理をやり直させるため東京地方裁判所に差し戻した。