河野 文孝

区分所有者は以前にも滞納があり、訴えの後もしばらく滞納が続いていた。金額も2万6250円で、簡易裁判所の訴えを弁護士に頼んだことは不合理といえない。

管理組合の運営費にあたる残りの月400円と遅延損害金、将来の管理費などは支払義務があるとし、約9万7千円と毎月1万7750円の支払いを命じた。

手紙で女性の社会的評価は下がったが、慰謝料を払わせるほどの違法性はないとして、請求を退けた。

信販会社は払う義務のない立替金を講座の運営会社に払っており、受講しておらず得をしていない受験者に請求するのは信義則に反するとして、請求を退けた。